なお、かつて私は、防衛大臣や
農林水産大臣、
自民党幹事長を歴任した、
石破茂代議士の秘書を務めていた時期がありました。私の経験上、国務大臣など
警護対象者の来県時には、県警察の
警護担当者において
警護計画を作成するための実査という
現場把握をはじめ、県警はそこまでやるのかと驚くほど入念に準備されるものであります。
時には急な来県や直前の予定変更など、日程が切迫した状況で
警護警備をしていただくことも実際にありました。会場が屋内であれば、出入口の
金属探知機の設置や、ステージへの突入を防ぐための工夫、
歩行ルートの確認など、街頭演説の場合には、警護員の配置はもとより、交通状況や人通り、周辺のビルや道路の側溝など、挟撃の可能性や、身を隠す場所の確認、そして
警護対象者の背面には必ず街宣車など遮蔽できるものを置くように要請されるなど、現場の隅々まで細かく一つ一つ確認しておられました。
そのような本県警察の対応を知る私といたしましては、今般、報道されるような
銃撃事件における警護の盲点がにわかに信じ難いところでありますが、本県警察において、かつての
警護警備の対応が伝統的に継承されているのかどうか、また、このたびの
銃撃事件を受けて、去る８月25日、警察庁が警護要則の見直しを公表されましたが、このたびの警護要則見直しの実効性を、本県においていかに担保していくお考えであるのか、
警察本部長に伺い、壇上での質問とさせていただきます。
◯議長（
内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（
平井伸治君）（登壇）
福田議員からの
一般質問にお答えを申し上げます。
私のほうには、梨につきまして、果樹の
生産振興、生産の付加価値を上げていく、生産性を高めていく、また、就農者を増やしていくことについてどういうふうに考えるかというようにおっしゃったところでございます。
また、県警のほうには、安倍元総理のお話に触れまして、その警備のことがお尋ねにございましたが、昨日は議長と共に武道館のほうに参りまして、厳粛な厳かな雰囲気の中で私も手を合わせ、献花をさせていただいたところでございました。「かたりあひて 尽しし人は 先立ちぬ」、こういうように最後に披露されたのが菅前総理でございました。「今より後の 世をいかにせむ」、このように下の句がつづられるわけでありますが、これは報道も大分出ましたけれども、
山縣有朋の歌でございます。
私ども、この鳥取県、先般は９月12日の県民の日がございまして、多くの方がスーパーマーケットや、あるいはモールにやってこられまして、県民の日の豊かさ、鳥取県の梨などの豊かさを手に取ってショッピングを楽しんでおられましたし、また、その歴史にも触れていただいた日がございました。
そうした元老の
山縣有朋もそうでありますが、これは
伊藤博文の急逝に伴って送られた歌で、非常に微妙な歌を詠まれたなというふうに思ったのですけれども、中には韓国も来ていましたので、
伊藤博文は凶弾に倒れたのは京城でございますので、そういうようなことはふと考えましたけれども、ただ、
山縣有朋の思いというのが、私にも非常に響いたものがあります。
いろいろと議論のあることだろうと思いますし、正直申し上げて、
福田県議はどうかあれですけれども、私も
安倍総理と座標軸を共にするわけでは多分ないのだと思うのですね。恐らく立っているところは、もう少し違ったところに自分自身は立っている感じがいたします。ただ、一つの物差しとして、こういう政策の考え方、あるいは哲学があるのだと、そういうのを示された方かなと思いますので、時に批判的に、それに私たちは対峙して、それを乗り越えるような政策を提示していく必要があると思いますし、また、逆に言えば、非常に思い切って改革をしようとされたところは多分評価できるし、地方創生ということを言われたことも、我々とは座標軸は合うところがあったと思います。いろんな意味で議論を残す方であったと思いますが、多分、
伊藤博文もそうだっただろうと思います。こういうようなことを一つの歴史の節目としながら、私たちは後の世を、これからもっといい世の中にしていこうということで、今から後の世をいかにせん、その
山縣有朋の思いを、私
たち鳥取県民としては、この鳥取県の最高の恩人でもございますので、その言葉も大切にしなければいけないなと思ったところでございました。
梨でございますけれども、議員のほうでいろいろと今お話しもされましたが、むしろ非常に
ブランド化に
福田県議自身も御貢献いただいたことに、まずもって感謝を申し上げなければいけません。
平成26年くらいだったと思います。京橋の千疋屋のほうに
石破代議士の佳子婦人と一緒にお訪ねをいただきまして、様々なその
ブランド戦略について向こうへ投げかけていただき、そういうのが後押しになりまして、私どもとしても、千疋屋だとか
タカノフルーツパーラーだとか、東京のお店というのは非常に
売り込み先として考えておりましたし、また、お話のありました
阪急百貨店の梅田店、ここは古くから我々、大阪ということもありまして、ＪＡ全農とっとりさんがアプローチをしているところです。やはり、そういう大阪の中でも
最高価格帯を提供してくれるのが阪急でありまして、それが大阪の市場を通して、
中央青果だったと思いますが、大体取引先が決まっていまして、そうしたところが取引をしていただくと。こういう
信頼関係の中でありますが、ここに来て、もう随分と値が上がってきたというのが今示されまして、大変に驚いたところであります。
今
シーズン、恐らく梨も非常に単価的に順調でした。二十世紀梨は440円を超えると思われます。また、新甘泉も660円を超えると思います。こういうようなことで、かつては二十世紀梨も300円を切るということが当たり前になっていましたし、新甘泉も高いとはいえ、400～500円ぐらいを狙っていたものが、660円が平均単価でありますので、そういう中、千疋屋さんでは1,080円、2,160円と値がついたよという今の資料を見まして、大変に驚きとともに手応えも感じることができました。本当に感謝を申し上げたいと思います。
この生産の可能性というのをさらに上げていくためには、例えば、今回も台風11号、14号、また15号と台風が襲ってきまして、梨の落下の被害がありました。こういうものを防ぐために、例えば防風のネットを張る、こういう事業を展開をしてきておりまして、今、ここ数年間で50件以上、そういうネットを張ることも広がってきました。特に新甘泉のような圃場ですと、袋かけ作業の省略等も可能でございまして、単なる防風ということだけではなくて、そういう意味で防除機能を兼ねるものですから、有効であると今広がってきているところです。現に私も圃場のほうにお伺いをしましたけれども、やはりネットの有効性ということはおっしゃっていただいていました。
また、あわせまして、霜の害がございます。こういうものについても防霜のためのファンの整備も進んできておりまして、これも県の補助金があるのですけれども、そういうものを取り入れるところも出てきております。やはり災害対策というのは非常に重要でして、技術的にはかなり進歩をしてきましたし、高い値段でも売れるわけでありますが、
落下被害であるだとか、花芽がつかないような形になってしまう霜の害など、こういうものを考えますと、そこのところは非常に有効であろうかと思います。
また、生産力を上げるという意味で、自動の草刈り機、これにつきましても最近導入が始まりましたが、これも支援しておりますが、３台ほど既に導入実績も出てきているところであります。このような工夫を農家の現場の皆様の声を聞きながら、我々もそういう
スマート農業だとか災害に強い農業なども含めて応援をしていきたいと思います。
また、特にやはり現場で取り入れられているのが
ジョイント整枝のようものでございまして、これによって
作業効率を上げたり、早めに収穫期に向かうことができる。それからあと、作付の仕方も、通年で
シリーズ物でやるようにすれば、二十世紀梨ばかりのときは二十世紀梨のときだけ忙しかったものが、王秋梨だとか新甘泉だとか、ピークがずれてやってくることで
作業効率も上がる、人件費の節約にもなるわけであります。こうしたことでの生産性の向上というものを、ぜひ今後も
現場主義で進めていければと思います。
また、
新規就農者についてでありますが、これについては、私ども、
就農応援金なども既に平成21～22年ぐらいから、そうした原形を用意させていただいたり、
アグリスタート事業を始めたり、
新規就農の応援に力を入れてきました。ですから、最近は、当時よりは
大分就農者も目立つようになってきましたが、ただ、片方で農家の高齢化が進み引退をしていく、特に梨については圃場をやめていかれるという方が少なくない。そういうわけで、非常に作付面積について減少が、ある意味顕著になっていると言わざるを得ないところもあります。そういう意味で、若手の方々に新規に就農していただくということを念頭に置いた対策が重要であります。
先ほど申し上げましたような
応援金等も当然ありながら、１つ、これはというのは、例えば、
親元就農の支援もやろうと。この辺も若い方が継いでいくことにもなります。特に
モデル団地を造る、これを八頭の生産部の皆様などの発案も受けまして始めたわけであります。こういうことを平成28年からやっていますが、その前にもやらいや果樹園などの事業も展開をしておりました。
これがある程度効果を持ってきまして、大体果樹系は収穫まで収入がないとかいう厳しさもあり、また、いろいろと技術の伝承とか、また果樹園を手に入れること、つくり出すことが難しいことがありまして、
新規就農はどちらかというと高めではなくて、最近増えてきたものの、やはりネギだとかブロッコリー、あるいはスイカのような野菜系ですね、そちらのほうに中心がございます。大体１割強ぐらいが果樹であったのですが、最近は２割を超えるようになってきております。その背景には、そうした
スーパー団地を支援してくださる地元の方とのコラボレーションで、県のほうの
支援制度でも、例えば機械を導入する、あるいは、なかなか収入が得られない時期の所得を保障的に助成していくとか、そうしたいろんな組合せの事業をやっていまして、これが多分効果が上がってきているのではないかと思います。本当に八頭をはじめとした生産部の皆さんのおかげであろうかと思います。中部でも中興寺とか、そういう湯梨浜等々で同じようにそうした団地も出来上がってきています。
実は、若干、我々は経験してきたことがありまして、かつては花本さんが元気だった頃、東伯のほうに
スーパー団地を造ったわけです。ゴールド二十世紀梨を本格的に出すのだというふうにして、そういうかなり広大な土地の果樹園を造って、そこに
新規就農者を一遍に入れるということをやったわけです。これは確かに着想としてはよかったと思います。当時の
鳥取県政もそれを支援しながらやったのですが、実はその後、あまりうまくいっていないというのが現実です。これから実は我々は学んだことがあるわけですね。どういうことかというと、１つは、新人ばかりでやりますと、結局技術が伴わなくなってしまうと。それで、中核となる方が入られて、それとあわせて新しく就農される方もそこに入られる、そういう団地で、お互いに技術を高め合いながら、無理のない形で作業ができるようにする、こういうような仕組みというのは多分大切なのですね。
あと、東伯の団地のときは、かなり広大だったものですから、逆にこの管理が大変だったと。ですから、やはり収益力だとか、生産のための
事業可能性をよく考えた上で、
適正規模で新たに参入される方もスタートできるようにすると。この辺の工夫を入れたのが、最近の
スーパー団地でありまして、この手法というのがやはり有効なのではないかなというふうに思います。
こういうように、かつての大規模な新入者ばかりの団地ではなくて、
適正規模で、ベテランも入った形で、みんなで梨団地を造っていこうと頑張ると。こういう姿というのを、今後もよく現場の御意見を聞いて、さらにさらにバージョンアップできるところをつくっていきたいと思います。
◯議長（
内田博長君）
半田警察本部長
◯警察本部長（
半田新一朗君）
福田議員から、まず、本県警察におきます
警護警備措置の継承に関してお尋ねがございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
先日も
常田議員の御質問にお答え申し上げましたけれども、県警といたしましては、今後このような事態が二度と起こることがないように、新たな警護要則の下で、安易な前例踏襲を廃して、関連する諸情勢に的確に対応するということで警護を実施して、新しい警護要則に基づく対応に努めてまいりたいと考えております。
これまで本県警察におきましては、県警内において独自に行う
教養訓練はもとより、
警察庁主催による
教養訓練、それから警護の中核となる警護員を育成するための警視庁における
実務研修、こういったところにも職員を積極的に派遣いたしまして、
警護技能の習得等継続的な警護員の育成に配慮してきたところでございます。
また、警護の実施に際しましては、
警護対象者をめぐるその時々の情勢を踏まえて、先ほど、議員から御紹介いただきましたけれども、様々な措置を柔軟かつ確実に講じることによりまして、今日に至るまで
警護対象者の身辺の安全の確保に万全を期してまいったところでございます。
今後におきましても、新たな警護要則に基づく措置を現場において確実に講じますとともに、警察庁との連携の下に、常に警護員を継続的に育成して、最新の知見を取り入れて、不断に見直しを行ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
次に、警護要則の見直しの実効性をどうやって担保していくかということについても御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
今回、警察庁におきまして行われた警護の在り方に関する検証と見直しを通じまして、現在、警護が抱える問題は相当程度洗い出されたと、そういうふうに認識しております。まずは、警察庁による検証結果に係る報告書に記載された内容を確実に実行していくということが重要ではないかと考えておりますけれども、まず、幹部職員はもとより、
実務担当者に対する指導教養を速やかに行って、検証、見直しの趣旨や内容、新たに制定された警護要則に基づく
警護警備の在り方の定着を図っていきたいと考えております。
また、改正された警護要則に基づきまして、警察庁との緊密な連携の下に、警護の実施に際しましては、必要な情報の収集と分析を行い、警護上の危険度を評価した上で
警護計画を作成していくという方針でございます。
そのほかに、警察庁が主催する銃器による攻撃を想定した高度な訓練、警視庁における研修を受講させるということ、それから警護の能力向上を図る取組だけではなくて、有用な
装備資機材の充実と、こういったところも取組を図っていきたいということで、今後の
警護警備体制も含めて強化して、万全を期してまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
◯議長（
内田博長君）21番
福田議員
◯21番（
福田俊史君）知事、また
警察本部長から、それぞれ御丁寧な答弁をいただきました。
それでは、随時、質問を続けていきたいと思いますが、まず、知事のほうにです。知事のほうからは、
暴風ネットなど
台風被害対策、そして霜被害に対しての
防霜ファンとか、
自動草刈り機のような
スマート農業、こうした災害に強い農業や
スマート農業に、今、一生懸命支援をされているということで、これはもう地元の議員として大変感謝をしていますし、地元の生産者の方からも、非常にこれは高評価であります。本当に感謝を申し上げます。
また、所得を保障するなどで
新規就農者に対しても対応をされているし、八頭の
スーパー団地などで、そういった形で徐々に効果が現れ始めているということでありまして、これからも
現場主義でしっかり進めていきたいという答弁でありました。
私は、梨の産地、やはり八頭郡選出の議員として、誰よりも
平井知事の食の
みやこ鳥取県に賛同し、これまで共感して、知事からも先ほど御紹介がありましたけれども、私は私なりに独自でこの
ブランド化に努力をしてきたわけでありますけれども、これは
平井知事と私は共通だと思うのですが、
ブランド化を進めることが目的ではないはずです。やはり手段であって、首都圏とか関西圏で
ブランド化が進むことによって、生産者や農家の所得が上がる、多額で有利な販売をすることができますから、ダイレクトに農家の所得や生産者の所得が上がる、そうすることによって
新規就農者につながってくる、そういう好循環をつくっていくために我々は今日まで頑張ってきたんだというふうに私は認識していますし、
平井知事もそうだというふうに思っています。
そこプラス、さっきから私も随分言っていますけれども、鳥取県は
平井知事になってから、日本一の高補助率な支援を本当にされてきたのだと思います。これも現場の皆さん、大変高い評価をしておられます。しかし、残念ながら、やはり思うほど
新規就農者にはつながっていないというのは、私、今回、
県議会議員３期目で12年目になりますけれども、やはり本当に園地は減っていっていますし、梨農家の数も減っていって、もう本当に目の当たりにしてきたのです。本当に転がり落ちるように梨の
産地鳥取県が綻び始めているという感じが、
ブランド化はしているのだけれども、一方でそういう状況が見えてきているので、今回はそういう質問をさせていただいています。そういう観点から、次の質問へ進みたいと思います。
八頭町の梨農家であり、
八頭広域選果場の場長でもある丸山武さんから、梨栽培の
新規就農に当たっての課題について、このたび伺ってきました。３つ大きくまとめていただいたのですが、まず１点目は、新植から
育成期間として５年程度の無収入期間を生じること、２番目、
初期投資の負担感が大きく、先々の返済が重荷となること、３番目、
就農初期に国の
次世代育成資金や県の
各種支援制度を活用しても、生活資金、可処分所得が少なくて、
経営リスクが大きいこと、この３つを強調されておりました。
あわせて、私は先般、
ＪＡ鳥取中央会の栗原会長にもこの質問を監修も含めて見ていただいたのですけれども、やはり同じことをおっしゃっておりました。こうした課題を踏まえて、
新規就農者を育成していくために、市町村やＪＡと連携して
研修期間を設けてみてはどうでしょうかということです。
先ほど知事からおっしゃられましたけれども、以前、東伯町農協が主体となって園地造成、
リース事業が行われたようなのですが、当時は梨が安い時代でもあり、運営が難しかった経験があるとお聞きしております。梨栽培の
初期投資リスクを
第三者機関が請け負って、
新規就農者に引き継ぐ仕組みが改めて必要ではないかと思います。
新規就農者の研修と実践を兼ねて、例えば東部、中部、西部で、それぞれの拠点で梨栽培に係る１年から２年の基礎研修、その後、５年程度にわたって新植と団地の育成、将来的にはリース方式によるのれん分けを行うといったような考え方であります。
現行の国や県などのソフト、ハード支援と併せて、
新規就農者の栽培技術習得と、何より最大の障壁となり得る
経営リスク、
初期投資リスクを緩和するような機関を創設し、県産梨の生産者育成、担い手養成を行ってはどうかと考えるのですが、
平井知事の御所見をお伺いしたいと思います。
◯議長（
内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（
平井伸治君）（登壇）重ねて
福田議員からお尋ねがございました。
おっしゃるような方向をやはり目指していくのだろうと思います。詳細、これからまたちょっと当初予算も含めて関係者とよく話し合って、場合によってはオーダーメード型でいろいろと支援も組むのかなというふうに思いながら伺っておりました。
先ほどもちょっと触れましたが、多分最近、新規の果樹就農が増えているのは、スーパー梨団地を八頭ですとか湯梨浜等で行っていただいている、こういうことが大きいだろうと思います。その支援の仕組みとしては、今おっしゃったように、最初に無収入の段階があると、こういうところに応えて、例えば
ジョイント整枝という手法を取り入れた場合には、60万円を支援しましょうというようなことを、実はこの制度の中で県のほうで組み込んでおります。また、
初期投資でいろいろと圃場を造るのは大変だと、これについては４分の３の県補助をつけて、ここに市町村が乗せてきています。湯梨浜の場合はほぼ地元負担がないような形になっているというところまで、地元でも梨を応援しているケースがあったりします。こういうことだとか、そのほか、もちろん技術指導を実際に同じ園地に入った人たちを中心にやっていくだとか、こういうことをやりました。
例えば、八頭であれば花原で丸山さんが入植をされて、
新規就農者として頑張っておられるとか、また、湯梨浜でも同じようなケースがあると。こういうのが各地に今でき始めていて、８団地ございます。さらに、令和３年から、その産地のほうでの受入れ体制をつくっていて、産地の生産ビジョンというのを考えていただいた上で、そうしたものの発展系を今始めているところであります。
そういう意味で、ある意味どうしてもリスクはかかるわけでありますが、今、おかげさまで、今
シーズンは二十世紀梨、露地物でも440円というようなことになってきていますから、そういう意味では参入しやすい条件が整いつつあると思いますので、またちょっと地元とよく調整をさせていただいて、例えば、地元でこういう応援組織をつくって、こういう事業をやるとかいうようなアイデアもお聞きしながら、今申し上げたような就農応援スキームをさらに展開してまいりたいと思います。
◯議長（
内田博長君）21番
福田議員
◯21番（
福田俊史君）大変前向きな御答弁ありがとうございました。当初予算に向けて、現場の生産者の皆さんとしっかり話し合っていくということをはっきり御答弁いただきました。
先ほど、知事はブロッコリーとか、そういった野菜関係の方が８割ぐらいだという話だったですね。確かにブロッコリー等の野菜は
初期投資がほとんどなくて、即結果が出やすいということで、ほとんどそちらに回られるということで、果樹は初めの投資が大きくて、なかなかリスクがでかくて厳しいのだけれども、やはり県を中心に、ＪＡや市町村のそれを支える仕組みというのが必要だということを口をそろえて言われるものですから、ぜひともお願いしたいと思いますし、また、中間管理機構があるのですけれども、これも
平井知事と以前に議論してつくっていただいたというふうなところもあって、果樹園の承継システムもあるのだけれども、条件のいいところというのは、大体横の農家が承継されると。大体残っているのは条件が悪いところで、
新規就農者に絶対向かないということを丸山さんがおっしゃっておりました。
また、
スーパー団地のお話がありましたけれども、団地はやはり知事がおっしゃるように、
新規就農者ばかりでは駄目なのだそうですね。やはり中核になる農家がいて、
新規就農者がいて、それをセットでやっていくことが重要だということをおっしゃっておりましたし、先ほど、東伯町農協のお話、知事からも私からもしましたけれども、当時、東伯町農協の組合長だった県会議員だった花本美雄先生が、当時、こういうことをおっしゃっています。県全体の３分の１ぐらいが若い木でないと、産地は維持できないということをやはり持っておられたということでございます。そのようなことで、当初予算に向けて現場と話をしていただいて、しっかり進めていただきたいなというふうに思っています。
これまで生産とか
供給体制、
新規就農支援について伺ってきたのですけれども、改めて、これからは活用とか新たな販売戦略について、私から１つ御提案を申し上げたいことがあります。
かつて
京橋千疋屋で知事が
トップセールスをされた際には、千疋屋の横の附属のフルーツパーラーで鳥取フェアと銘打った、梨や花御所柿のパフェ、フルーツあんみつやババロア、杏仁豆腐などが提供され、特にパフェについては単価2,000円前後で設定されておりました。一般的には単価2,000円は高いと感じるところでありますが、確固たる
ブランド力は付加価値力であり、産地が見えるストーリー性のある商品には、パフェ１つ2,000円であっても売れるものは売れるということを実感したわけであります。
お手元に配付した資料の裏側ですね、これがこれまで
京橋千疋屋と食の
みやこ鳥取県のコラボをしたフェアのメニュー表でございますので、ぜひ御参照いただきたいと思います。
今、お隣の岡山では、岡山商工会議所が主導して、岡山市内約40店舗が「フルーツパフェの街おかやま」プロジェクトに取り組まれ、岡山のブランドフルーツを活用した一つの地域活性化策として注目を集めており、先日、プロジェクトに取り組まれた経緯や状況について実際にお話を伺ってまいりました。
また、このほか和歌山県では、県が主導し、県産の梅やフルーツを活用した「わかやまポンチ」プロジェクトが進められておりまして、食のツーリズムの独自サイトを開設し、登録店を紹介しているほか、新宿高野のパティシエを招いてフルーツカッティング教室を開催するなど取り組まれております。
さらに札幌市では、札幌パフェ推進委員会が設立され、飲んだ後の締めのラーメンならぬ締めのパフェが札幌の夜の定番となりつつあるとのことで、パフェ巡りツアーの旅行商品造成にも取り組まれているということでありました。金沢、山梨、長野でも同様に、県産フルーツや野菜を使ったパフェやデザート、加工商品で地域活性化や観光振興を図っておられます。
県内では米子市が、昨年７月より「475（よなご）パフェ」プロジェクトをスタートさせ、現在、市内17店舗で展開をされていますが、私はこの取組を全県的な展開へ拡大してはどうかと考えております。そして、その第一歩として、
京橋千疋屋さんで提供されてきた鳥取のパフェを県内でも商品化し、食の
みやこ鳥取県の新たなコンテンツとして確立させることができるのではないかというふうに思っています。
皮をむくフルーツは、若者や単身者などが敬遠する傾向にあると聞いておりますが、パフェなどＳＮＳ映えする商品であれば、わざわざ食べに行く求心力にもなるというふうに思います。これまで以上に
京橋千疋屋に御協力いただいて、トップパティシエを招聘したパフェ作り教室を県として開催することも一案ではないかというふうに思っています。
475パフェの仕掛け人が、ＡＮＡから米子市に出向し、観光振興プロデューサーを務める元ＡＮＡ金沢支店長の大森満晴氏でありまして、
京橋千疋屋、ＡＮＡ、鳥取県の連携で、収穫
シーズンに首都圏からフルーツ狩り体験とパフェを楽しみつつ県内観光地や温泉を巡る、
京橋千疋屋と行くフルーツ王国・鳥取県の旅、こうしたような旅行商品造成など、幅広い展開も期待できるのではないかというふうに考えております。
パフェやスイーツは、台風被害で落果したフルーツの有効活用や食品ロス削減、生産農家の歩留り向上にも寄与できるものだと思っています。
今年度、食の
みやこ鳥取県コンテンツ造成発信強化事業でスイーツを活用した取組を展開されているところでありますが、そのキラーコンテンツとして、
京橋千疋屋との連携による鳥取パフェの全国発信と誘客コンテンツ化について知事の所見を伺いたいと思います。
この間、
常田議員の質問に対しての答弁で、知事は食のみやこを次へちょっとバージョンアップしていきたいということと、そして、今までハイエンドクラスの旅行というのが鳥取県は苦手だったのだけれども、ＪＴＢのハイエンド層を扱う銀座の店舗と今連携して、いろいろ模索をされているということを聞いておりましたが、まさに
京橋千疋屋と連携したいろんな取組というのは、そういったものにも合致するのではないかなというふうに思いまして、ちょうどいいタイミングでしたので、今日は質問させていただきました。
◯議長（
内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（
平井伸治君）（登壇）
福田議員から、重ねてのお尋ねがございました。
議員がおっしゃるそうした旅の発想、特に食を目的にして来ていただくと、これは我々としても、例えば飲食店の対策にもなりますし、それから果樹生産農家の振興にもなりますし、なかんずく、特に若いターゲット層を通じて、それを全国にいいイメージを植え付けていくことで、産地としての
ブランド力にもなり得るだろうと思います。
そういう複合的な効果がありますので、京橋の千疋屋さんだとか、そういうちょっと具体的に御興味を持っておられる先があれば、また私どもも交渉といいますか、協議をさせていただきまして、そういうツアー造成等に一緒になってやっていければというふうに思いますので、そういう方向性で検討をさせていただきたいと思います。
先般、議場でもお話がございましたが、やはり食のみやこをバージョンアップしていくべき時期だろうと思いますし、現在のちょっと疲弊感がある中では重要かと思います。そういう意味で、フルーツを題材にして考えるのは、非常に合理性はあるかなというふうに思いますので、今日もいろいろとみんなで議論してきたところを、また議会の皆様にも今後御相談させていただこうと思いますが、食のみやこをバージョンアップするような事業を、私どもとしても追加提案を考えていきたいと思います。その辺を皮切りにして議論をいろいろ高めながら、新年度、多分秋がいいと思うのですが、フルーツがおいしい季節にそうしたツアーを考えられればというふうに思います。
475パフェというのは、米子城にちなんで５層という見た目のこととか、そこに地元鳥取県の西部の果樹やお野菜、そういうものも添えたパフェという条件づけの中で共作をされまして、それをまとめてＰＲをされるということです。
例えば、真名井のおばあちゃんのフルーツパフェというのがあって、これなどはイチゴをスライスしながら花束のように見せる。そうすると、赤とクリームとがきれいに映えるわけですね。これが実は今、非常に重要なようです。これが非常に評判がいいのは、ネットで拡散していくわけです。インスタ映えという言葉がありましたが、ああいう映えるというのを、特に若い女性のほうで非常に好まれる傾向があると。いわゆるＦ１層と言いますが、20代と30代前半、こうしたところの心をどういうふうにつかんでいくかというのが、今のマーケティング戦略の一つの手法、重要なポイントになっています。このＦ１層にまさにジャストフィットする、そういうのが実はフルーツパフェであります。今の写真を見ても、これだけで、ちょっとそのお店に行ってみようかとか、ちょっと遠いけれども食べに行ってみようかという気になる。
さらに最近は、そういう傾向が、これは大都市もそうなのですが、例えばフルーツサンドにも波及していまして、フルーツサンド、我々はちょっと貧しい時代ですから、そんなにフルーツが入っていなくて、ちょっと間にミカンの缶詰がはまっているようなものがフルーツサンドというイメージですけれども、パンの間に大きくクリームと、それから、例えばイチゴの断面とか、キウイの断面とか、そういうものを見せて、写真に撮ってきれいという感じ、食べるともったいないぐらいの、そういうフルーツサンドというのは非常に高価格帯なのですけれども出るようになっていると。これは大都市の影響があって、この鳥取市内でもそれを売る店が出始めています。あるいは、ジェラートなどもそうですね。ジェラートなどもやはり今、共作になっていまして、例えば南部町のほうでもございますし、また、鹿野でもありますし、割と外から入ってきた人も含めて、そういう地元の食材と出会うジェラートを提供する。
実はこのような、いろんな素材がフルーツ関係であると思います。そういうものを千疋屋さんのような大眼鏡で見ていただいて、言わばちょっとスーパーフルーツツアーみたいな、そういう感じのことというのはあり得るのではないかなと思いますので、今後交渉してまいりたいと思います。
◯議長（
内田博長君）21番
福田議員
◯21番（
福田俊史君）丁寧な御答弁ありがとうございます。
実は先般、私、
京橋千疋屋の本店に行ってまいりまして、谷副社長、そして鳥取県の担当のバイヤーである営業部長と、この件でちょっといろいろお話をしてきたのですが、一番千疋屋さんが今御心配されているのは、これは鳥取だけではないのですけれども、これまで扱ってきたフルーツの産地が、やはり厳しい状況になっている。これは梨だけではなくて、岡山のマスカットでもそうだというのですね。そういう状況の中で、鳥取が梨の産地として、これからもやはり維持してほしいという意味で、協力できることはさせてもらいたいということをおっしゃっていました。
先ほども申し上げたのですが、皮をむいて食べるフルーツが、全て大体カットフルーツになってしまっていて、今は大体若い人が、青森のリンゴとかも含めてそうなのですけれども、皮をむいて食べるフルーツが非常に昔ほど人気がなくなっているというのですよ。そこで、やはりパフェから入る手法だってあるはずだということで、パフェだったら若い人がどんどん入りたいという入り口になるということでありまして、今回、質問のときに、先ほど申し上げましたけれども、栗原中央会の会長とも話をしたのだけれども、栗原さんは、やはり二十世紀を残していきたいということをおっしゃっていましたが、先ほどの話をしたときに、パフェだったら確かに二十世紀を食べてくれる可能性はあるねという話で、梨記念館などのパーラーで目玉になったらいいなというような話で非常に盛り上がりまして、千疋屋さんがそこまで協力体制を取ってくれるのであったら、我々ＪＡとしても全力で協力したいということをおっしゃっておりましたので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
また、梨は、鳥取県のブランドイメージのいろんな調査を見ると、鳥取砂丘の次には、大体梨が来ていますよね。これは広告換算したら大変なものだと思います。何十年、鳥取といったら梨だということを東京の人は認識されていますし、あと、日本農業新聞の年頭に出る、仲買人が扱いたい品目で、大体１位はシャインマスカットです。新甘泉は大体５位か６位に毎年入っていまして、梨だけのランキングでいうと、この５～６年、ずっと１番、鳥取県産新甘泉が、大田市場の仲買人が扱いたいランキング１位なんです。この
ブランド力というのは、梨そのものもそうなのだけれども、やはりパフェに展開したり、旅に展開したりということが大事だと思っていまして、非常に今回そういう意味で知事に質問をさせていただいた次第であります。
続けます。前回の５月議会で、私は食品残渣の肥料化など循環活用の在り方について取り上げさせていただいたのですが、その後、７月22日は県独自のみどりの食料システム戦略会議が開催され、化学農薬の低減や有機農業の拡大、県独自の基本計画の検討を開始されたところであります。当然、農林水産部が主体となって取り組まれることに異論はありませんけれども、生活環境部も参画して、県庁横断的なプロジェクトとして進めるべきではないかというふうに思っています。
１つは、肥料高騰の対応策として、県内で生産可能な堆肥、液肥の普及を目指すべきことであります。２年半前より環境イニシアチブプランに明記されているにもかかわらず、いま一つ進捗が見えないところでもありますし、県内市町村で取り組まれている生ごみリサイクルの推進のきっかけとして、県が後押しする機会としてはどうかと思います。
もう一つは、山梨県の４パーミル作物
ブランド化を参考に、梨、柿の果樹園で実践する提案であります。規格外品の加工品にも回せない果樹を土に戻すというものであり、これらの取組で化学肥料に頼らない環境に優しい作物として
ブランド化を図ることも可能ではないかというふうに思っています。
あわせて、山梨県が国内自治体で初めて参加が認められた４パーミルイニシアチブという国際的な活動に対し、県版みどりの食料システム戦略の実践を踏まえて、本県も参画するように名のりを上げてみてはどうかと思うのですが、知事の所見を伺いたいと思います。
◯議長（
内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（
平井伸治君）（登壇）重ねて
福田県議からお尋ねがございました。
詳細につきましては、農林水産部長からお答えを申し上げたいと思いますが、私どものほうでも、みどりの食料システムということがあって、今、これの戦略をまとめようとしております。
今日、お話にあったような液肥につきましても、例えばスーパー大国を因幡環境さんがやっておられたり、鳥取市の環境公社のほうでも同様の取組をされたりしておられますし、また、今回の我々がまとめようとしている戦略の中で今議論をしているのですが、ＪＡさんもいろいろと歩み寄ってきていただいていまして、堆肥の入った肥料というものを開発をしながら、そういうものをお薦めをしていくというようなことをやって、それで今後、そうしたグリーン化ということをさらに進めていけるのではないか等々、今、構想を練っているところでございます。非常に全国でも珍しい取組になるのではないかと思います。
また、山梨県につきましても、新しい４パーミルということを始められておられますが、こうしたことも研究をしながら、いろいろとできることはあるだろうと思います。
例えば、中部のほうでは、この梨の果樹の剪定をしたものを実際には使って、それでチップ材としてやっていくと。これは森の四季という北栄の事業体のほうでそういうあっせんをされていまして、これが今、定着をし始めているという、そういう循環が生まれてきたり、また、いろいろと課題もあるのですけれども、例えば、台湾のほうには穂木として輸出をするという形で、４パーミルと若干違うかもしれませんが、実際そうやって有効利用していく、環境に優しい取組をするということはあると思います。
いろいろ工夫をしながら、まずはそのグリーンな戦略をきちんと確立をしながら、実は関係者の御協力をいただかなければいけなくて、関係者としてもいろんなメリットの生まれるような仕掛けを検討してまいりたいと思います。
◯議長（
内田博長君）西尾農林水産部長
◯農林水産部長（西尾博之君）環境に優しい作物の
ブランド化につきまして、補足の答弁をさせていただきたいと思います。
山梨県で実施しておられます４パーミルイニシアチブ、これは元は平成27年12月のＣＯＰ21でフランス政府が提唱したというふうに聞いておりまして、日本国内では山梨県が全国に先駆けて、この運動に取り組まれていると聞いております。
パーミルというのは、千分率の意味でございまして、百分率に直せば0.4％ということでございます。土壌中、それから大気中、そして、その間にある農作物を中心とする植生で、炭素は巡回するのですけれども、これは一定量循環しているというふうに概念的に捉えて、であるならば、土壌中に毎年0.4％ずつの炭素量を蓄積することができれば、大気中の炭素量、ＣＯ２を減らすことができる、いずれはゼロになるという計算になるのかも、という考え方です。今現在の環境が抱えている問題を非常に分かりやすく概念的に説明しているというふうに思いますけれども、何というのですか、ちょっとへ理屈っぽいところもあるなと、これはあくまで私個人の感覚ですけれども、そのように思う部分もございます。事実、専門家の間でも、この考え方自体、実現性はどうなのだというようなお声もあるというふうに聞いております。
山梨県さんの取組は、令和２年からというふうに聞いておりますので、
ブランド化の取組は緒に就いたばかりということかなというふうに思います。具体的には、果樹園で発生する剪定枝を炭化させて、それを果樹園の中で蓄積をしていくという運動をしておられるということで、できる果実の付加価値をそれで高めていこうという取組だというふうに聞いております。ぜひとも勉強させていただきたいというふうに思いますし、その成果のほどをしっかり見極めたいなというふうに思います。
ただ、県内の果樹農家、産地ごとに対応は違いますけれども、剪定枝は木質バイオマスの燃料として、また別のところで循環しているという生産部単位の取組もなさっているというふうに聞きます。何よりも炭化させれば別ですけれども、梨の枝をそのまま果樹園に返していくと。そうすると、紋羽病のような土壌伝染性の病害を巻き起こす、そういう懸念もあって、外に持ち出して、かつ燃料として使っていく、そういう動きをなさっているというふうにも聞いております。
いずれにしまして、知事からもございましたように、みどりの食料システム法に基づいて、今、基本計画を市町村さんと共同して立てるようにしております。既に協議会は立ち上げておりまして、いろんな方面で意見交換をさせていただいているところでございます。
その中で、やはり環境に優しい作物をいかに上手に付加価値をつけて売っていくかということが大きな課題だというふうに聞かせていただいておりまして、議員の言われる
ブランド化というのは避けて通れないところなのだろうというふうに思っております。ぜひともどういう
ブランド化の方向があるか検討してまいりたいと思いますし、基本計画の中にも、そうした方向性を盛り込んでまいりたいというふうに思います。
◯議長（
内田博長君）21番
福田議員
◯21番（
福田俊史君）答弁をいただきました。
西尾部長、僕は４パーミルに別にこだわるものではないのですが、山梨県の取組を聞くと、農林省から山梨県庁に出向された農林部長が、ＳＤＧｓの担当とか脱炭素の担当課だけではなくて、農林水産部で貢献できることをしっかりやるのだという大きなミッションでかかっておられるということですので、鳥取県の農林水産部としましても、独自の取組でストップ温暖化、ＳＤＧｓに貢献していただきたいと思います。
警察本部長に質問いたします。今回の安倍元
総理銃撃事件を受けて、本県米子市出身で、警察庁では警察大学校の校長などを務められた田村正博氏が、共同通信の記事で次のように御指摘されています。日本の銃規制の厳しさが逆に銃器による攻撃に意識が向かないような傾向を招くことにもなった。選挙時の要人警護では、
警護対象者が多くの聴衆と近い距離で接するため、安全保持の本質的な困難があるにもかかわらず、これまで大きな問題事案が発生してこなかったため、警察の組織的な対応不足を引き起こしたと言わざるを得ないというものでありました。
警備警護が行われている現場は、当然
警護対象者だけではなく、聴衆や一般通行者の安全確保も重要であり、その上で何事もなく
警護対象者の絶対的安全を確保することが求められるものであります。こうした観点からも、突発的な事態において瞬時に判断し、的確果敢に対処することができる警護員の養成が必要であり、現場での実践と経験が必須であることは言うまでもありません。
警護要則見直しの実効性確保の一つには、本県の警察官において、いかに警護技術を熟達させていくか、
人材育成の側面が大変重要であるものと考えております。ついては、今後、本県における警護員養成についてどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお願いします。
◯議長（
内田博長君）答弁を求めます。
半田警察本部長
◯警察本部長（
半田新一朗君）本県警察におきます警護技術の熟達と
人材育成、こちらにつきましてのお尋ねでございますので、再度お答えを申し上げたいと思います。
警護現場におきましては、現場指揮官による指揮の下に、警護員が連携して想定されるあらゆる危険に対処いたしまして、
警護対象者の生命、身体の安全を確保するということが求められております。これを担う警護員には、判断力、注意力、敏捷性と、こういった高い技能と能力が求められるということになります。
一方で、今回発生しました事件におきまして、警護体制の問題点、現場指揮官の指揮能力ですとか、警護員の実践的能力、こういったところに不十分さがあったのではないかということが指摘されているというところでございます。
この点に関しまして、今回の見直しの中で、警察庁が主導いたしまして、個々の職員の経験、技能に応じた実践的
教養訓練、それから銃器による攻撃に対する高度な
教養訓練、こういった計画を体系的に作成いたしまして、受講者数を拡充して行うということにより、警護の指揮を行う幹部や警護員の育成を図る措置が講じられるということになっていきます。
本県警察といたしまして、引き続き、こういった
教養訓練の受講を積極的、計画的に進めてまいりまして、訓練の受講経験と、訓練経験者の今後の将来の人材、人事的なキャリアステップ、こういったものを関連づけまして、将来にわたって県警察の警護体制の能力向上を図って、
警護対象者の生命、身体の安全を確保するということのための必要な体制を構築していくということで考えております。
◯議長（
内田博長君）21番
福田議員
◯21番（
福田俊史君）御答弁いただきました。
警察庁ＯＢで元内閣危機管理監の高橋清孝氏は、共同通信の記事で次のようにおっしゃっております。今回、犯人と同じマンションの住民がのこぎりの音を聞いていた、情報を事前に提供してもらうには、住民との関係性が重要だ、警察だけでは確保できない、交番のお巡りさんの巡回連絡など、地道な作業にオール警察で取り組んでいくしかないと、このようにおっしゃっています。
今日は、新たな
警護警備の在り方とか実現について議論したのですが、これからも鳥取県民の安心・安全のために、どうオール鳥取県警察として取り組んでいかれるのか、最後に意気込みを伺って質問を終わりたいと思います。
◯議長（
内田博長君）答弁を求めます。
半田警察本部長
◯警察本部長（
半田新一朗君）引き続き、意気込みも含めて申し上げたいと思います。
まず、巡回連絡のＯＢの方のお話がございましたけれども、我々警察は、全国どこへ行っても、やはり警察署があって、交番があってということで、住民の方々の御協力をいただきながら仕事をやっております。巡回連絡は皆さんもよく御存じでいらっしゃるかと思いますし、やはり特殊詐欺もありますので、防犯に関する広報もさせていただいております。それから、秋の全国交通安全運動ということで、交通安全運動に関する様々な広報も実施させていただいていると。
私自身も、こういった形で県議会の議員の皆様方の御指導をいただきながら、そして県の公安委員会の管理の下で御意見をいただきながら、様々な警察活動についての皆様の御意見をいただきながら、改善をして、いろいろと取り組んでいくということをやってきております。そういった基本的なベースの下に、様々これまでも改革してまいりました中で、警察署協議会というのも立ち上がりました。各警察署で市民の地域の方の代表の方から御意見をいただいて、警察署の運営に関しての業務に反映をしていくと。
先日も少年警察のことで西村議員からも御質問ありました。警察署は敷居が高いという御意見もあって、少年サポートセンターを警察署ではないところに置いたりということで、皆様の声が聞きやすい体制を構築する、相談業務をまた強化していくと。様々と取り組んで、とにかく県民の方々、市民の方々の声をいただけるという取組を進めてまいりました。やはり、こういった声をいただけるような組織を構築するということが、私以下、警察に課された課題かなと思っておりますし、その声に耳を傾けて、そして協力をいただきながら良好な治安の維持を図るということ、それが今回起こった事件の課題として出ましたけれども、
警護警備の万全も図っていけるのではないかと思っております。
これから我々職員一同、皆様の声をいただきながら頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（
内田博長君）暫時休憩いたします。再開は11時15分といたします。
午前11時04分休憩
────────────────
午前11時15分再開
◯議長（
内田博長君）再開いたします。
引き続き、
一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
34番島谷龍司議員
◯34番（島谷龍司君）（登壇、拍手）県議会自由民主党の島谷龍司でございます。
通告しております２点につきまして質問いたします。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いしたいと思います。
このことについては、先日来の代表質問でもお二人とも質問されておりましたが、日々、状況が変わっていると思いますので、質問が重なりながら、答弁がまた変わる可能性がありますので質問をしていきたいと思います。
年明けから始まったオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の第六波は、約半年をかけてゆっくりと収束に向かった後、ＢＡ.５系統への置き換わり等により、７月から再び急激な感染増加が始まり、いわゆる第七波となってしまいました。
この第七波では、全国各地で新規感染者数が過去最多を更新し、地域によっては医療機関や保健所の業務が逼迫するとともに、病床使用率、死亡者数が日を追って増加するなど、厳しさが増してきていましたが、今月に入り、感染者数は落ち着いてきており、全国的にもピークを過ぎたと言われています。
しかしながら、依然として第六波のピークと同様の水準で推移しており、今月の２日には新型コロナウイルス感染症による１日当たりの全国の死者数が347人と過去最多となったと報道がありました。翌日の３日には、県内の死者も過去最多の５人の死亡が報告されています。
また、感染者、濃厚接触者の急増により、仕事を休まざるを得ない人がたくさん出るなど、医療機関や福祉施設をはじめ、企業や公共交通機関など、社会活動全体への影響も生じています。
先日まで全国一律に新型コロナウイルス感染症は陽性患者の全数報告を義務づけ、入院勧告、就業制限、外出自粛要請、検査費や治療費の全額公費負担など、感染症法上の位置づけとして、１、２類感染症に近い対応が取られていたところです。
このような中、より柔軟な対応ができるよう、感染症法上の位置づけを５類相当に引き下げるべきという見解もあります。単純な引下げによって医療機関の逼迫が緩和されるわけではなく、医療費の自己負担が生じることなど課題もありますが、これまでの新型コロナウイルスとの闘いの中で養われた知見を生かしながら、社会経済活動と感染対策との両立を図っていくべきときが来ています。流行株の重症化リスクやワクチン接種状況を勘案し、感染症法上の位置づけを柔軟に変更することを国に働きかけるなど、従来のやり方にとらわれず、様々な選択肢を検討する必要があると考えますが、このことについて知事の所見を伺います。
また、保健所や医療機関の膨大な事務負担となっている感染者の全数把握については、全国知事会などから、その事務負担軽減を度々政府に対して要請し、８月23日にも現下の爆発的感染拡大に対応するための緊急声明を発出し、命と健康を守るためにも、現在の感染症法上、医療現場に強制されている感染症の全数把握に代わる現実的な手法に早急に改めることなどを強く求めたと承知しています。
これを受け、政府は、感染者の全数把握について、都道府県の判断で重症化リスクのある患者などに限定することを可能にする方針を発表し、さらに一昨日の26日には、全国一律での見直しによる新型コロナウイルス対策が実施されています。
この全国一律の見直しに先立ち、本県では既に今月２日から全数把握の見直しと、それに伴うフォローアップ体制での対応を行っており、先日の
常田議員の代表質問でも、知事は、実施後の成果について所見を述べられています。
９月７日には、感染者の自宅療養期間が従来の10日間から７日間に短縮され、無症状者は検査して陰性であれば６日目に解除できることになりました。さらに、無症状者は療養期間の初日から、症状がある患者は解熱して症状が改善する軽快から24時間後に外出が可能になり、限定的ではありますが、日常生活が戻りつつあります。このことにより、医療機関や保健所などの負担軽減につながっている反面、感染リスクへの懸念も根強くあるのも確かです。
このような新体制での新型コロナウイルス感染症対策は、実施後、短い期間ではありますが、成果とともに課題も見えてきたと思います。新型コロナウイルス感染症対策は、いかに命を助けるか、感染が急拡大するのをどれだけ抑えることができるかということが重要であり、今月からオミクロン株対応のワクチン接種も開始されています。
第七波の流行がピークアウトしているといっても、この冬には第八波の発生と、従来型のインフルエンザの流行が重なるおそれも指摘されている中、医療機関などの逼迫度が落ち着いている今こそ、第八波に備えて、あらかじめ対応策を取るべきときだと考えますが、見えてきた課題と今後の対応について知事の所見を伺います。
次に、本県における脱炭素社会実現に向けた取組について伺います。
近年、地球規模で温暖化が急激に進み、気温や海水温が上昇することにより多様な生態系が破壊されたり、漁業環境が悪化することに加え、氷河や海氷は解け始め、海洋諸国では海面上昇による国土の消失が懸念されています。我が国においても、台風の大型化や線状降水帯の発生などに起因する突発的な豪雨による大規模な水害も各地で発生しており、既に気候変動は私たちの生活にも大変大きな影響を及ぼしています。
このような状況の中に、我が国はもちろんのこと、国際社会において脱炭素社会実現に向けた取組は進められています。本県でも、地球温暖化や自然環境の多様性の損失等へ対応してきましたが、さらなる取組として、平成23年度から環境立県を目指し、環境イニシアティブプランを策定、施策展開されています。先ほども
福田議員が少し触れられていました。策定後10年を経過した今年３月には、この環境イニシアティブプランを改定し、ＣＯ２削減目標を対2013年度60％削減と、従来の40％減から上方修正され、より積極的に取り組まれようとされていることは大変評価しています。
また、とっとりエコライフ構想を提唱し、再生可能エネルギーの地産地消や健康省エネ住宅を推進するなど、具体の手法も示されています。
脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進は重要であり、
初期投資不要の自家消費であるＰＰＡという新たな太陽光発電の導入方法を提案するなど、積極的に動いていると承知しており、その成果には期待しています。
一方で、太陽光発電は天候に左右されること、夜間は発電できないなど、安定的な電源とは言えず、季節、天候、昼夜を問わず、一定量の電力を安定的に供給できるベースロードになり得る再生可能エネルギーによる電源が必要と考えます。
このような電源として、県内各地に存在する川や温泉を活用した小水力を含む水力発電、地熱発電、また豊富な森林資源を活用できるバイオマス発電などが考えられますが、これらの県内での稼働状況はどうか、さらには、このような再生可能エネルギー発電の県内普及への今後の取組について知事の所見を伺います。
以上で登壇での質問といたします。
◯議長（
内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（
平井伸治君）（登壇）島谷県議の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、新型コロナウイルスにつきまして、現在の感染状況に触れながら、社会経済活動と感染対策の両立を図っていく上で、従来のやり方にとらわれない選択肢を考えるべきではないか、さらに、第八波に備えて、あらかじめ対応策というのを考えるべきときなのではないか、課題から今後への展開についてお話がございました。
今、議員のほうでもお触れになられましたとおり、現在はＢＡ.５が感染の中心でございまして、一気に上がった夏の盆、さらには盆明けの頃が本県は非常に厳しかったところです。最高では1,198件の陽性者が１日にカウントされるなど、全くこれまでとは比較にならないほど感染が広がりましたが、同じことは他県でもそうでありまして、1,000件、2,000件、3,000件、さらには１万件、２万件と、どんどんと膨れ上がっていく、そういう１日当たりの感染者になりまして、今までとは違った状況が見えたわけであります。
現在はやや落ち着いてきているように言われておりますが、実は足元の鳥取県の感染状況を申し上げますと、月曜日発表分で203件の陽性があり、また、昨日発表分で276件でございました。そのうちの半分強が、実は今、東部でございます。月曜日ですと102件、また、火曜日ですと141件が東部でございました。
ちょっとお感じになられるかもしれませんが、実は傾向が今顕著に変わってきているということは注意しなければいけません。それは２つの連休がありまして、いわゆるシルバーウイークを経ました。その間の人の移動だとかイベントだとか、そうしたことが少なからず影響しているのではないかと思いますが、ここに来てリバウンド傾向になっていると言えます。
それは実効再生産数というので現れてくるのですが、これがまた１を超えてきました。もう一度、首をもたげてきたという状況です。我々は他の地域と違いまして、中身をある程度見て、追っかけてきています。その分の探索も入って、こういう数字になっていると御理解をいただけたらと思うのですが、例えば、学校での集団感染、これは高校だとか中学だとか、いろんなところで見られますが、その背景には、割と大きな大会、県境を越えるような大会、こういうものがあったりして、こういうことが影響して、大人でのそうした感染例もありますし、子供での感染例もあり、これは別にスポーツ系だけではなくて、文化系の活動でもそうです。やはり大きな声を出したり、大きな呼吸を伴うものというのは、そうした地域を超えて感染が広がる傾向があると考えたほうがいいと。また、例えば学校との関連でも、塾のようなところですね、やはりある程度空間としては学校より狭くなります。そうしたところで感染が広がるというようなことの例も見られたりしております。
そういうように、今、子供たちの感染がもう一度目立ってきていまして、やはりシルバーウイークを通じて、いろんな行事が各地で行われたり、特に県境をまたいで行われるような行事もこの時期に集中してあったりしまして、それによって、本県の中、ある程度、恐らくウイルスのぐるぐると回るその経路を減らしてきたと思うのですね。ですから、全国で一番減ってきた状況にありましたが、今またもう一度戻り始めているというところは注意しなければいけません。
お気づきのように、東京都も同じような傾向があるように思います。ですから、ひょっとすると全国の傾向として、このシルバーウイーク明けがどうなるかということは注意する必要があると思いますし、10月の最初の連休がまたもう一回ございまして、ここもやはりいろんなイベント、大会が集中してある時期だと思います。こうしたことを含めて、私どもとして、24条９項に基づく呼びかけを、この次の10月の連休時期まで続けさせていただくということにいたしているところでありまして、御協力をいただければと思います。
その上で、議員がおっしゃるように、ただ、かつての１日で1,198件というようなベースとは大分異なった、300をまだ切った状態で今のところはございますが、また今日はちょっとどうなるか分かりませんけれども、少なくともかなりかつてよりは下がってきている傾向にはあるわけでありますが、ここに来て、一昨日、26日から全国で全数把握の見直しが行われております。
昨日も各地域の知事とみんなで一緒に同じような場所にいたので、この話題は割と多く聞かれたわけでありますが、どちらも順調にいっています。本県のように、残らず皆さんに登録してもらうというところは、非常に例としては少ないのでしょう、その辺は皆さんびっくりされます。現在数を申しますと、99.8％が中西部については登録されています。また、東部におきましても、やはりほぼ100％と考えていい、そういう今のデータの状況になっております。
ですから私どもは全数フォローができているということであり、取り残されることがなく、動き始めていまして、この取組を何とか上手にやっていくことで、議員がおっしゃるように、第八波以降に備えるということもできるだろうと思います。ほかの知事さんと昨日もお話をして、大都市地域の知事さんなども、やはり次、これからのことを考えると、こういう全数把握の見直しということをまずはやっておくことは大事だったねというような話を経験を踏まえておっしゃっておられました。まさにそうだと思います。今、オミクロン系になりまして、感染者の数が爆発的に増えて、従来のようなやり方を維持することは難しいわけでありますが、ただ、やはり残念ながら亡くなられる方も増えているという状況で、今もそうした意味では警戒を要する時期だろうと思います。これがワクチンだとか、それから治療薬、治療方法というのが確立してくれば、大分変わってきます。
そういう意味で、一つ、第八波以降の備えも含めて、今のシステムチェンジをして感染症の在り方を変えていくためにも、ワクチンというのは一つのポイントになるだろうと思います。
本県としては、１日5,000件のワクチン接種ができる能力をつくっていきましょうと、市町村や医療関係者と今申合せをしたところでありまして、今、各市町村を回りながら、月に11万件ぐらい打てる、これは３か月やれば33万件ということです。そういう能力を達成するために集団接種会場だとか、そうしたものを設けてくださいということを進める一方で、県直営でも２万件が打てる会場づくりをしていこうと。さらに県の職域接種、これもこのたび国のほうに申請をさせていただきました。これは県庁の職員だけではなくて、周りの人もちゃんとそこで受けられるようにするという意味で、言わば受皿を増やすという我々の狙いがあって、職域接種ということも手を挙げさせていただきました。これを各職場とか大学に、今、呼びかけているところでございます。こういうようなことを通じて、オミクロン系にも効果があると考えられる新しいワクチンを打っていくことを進めていく必要があります。
また、あわせて、子供たち、若い層の接種がなかなか進みません。そこで、今月中に幼稚園、小学校、保育園、そうしたところで、パンフレットを作りまして、小児科医にもお配りをし、それから学校にも各お宅に届くような、そういうパンフレットを今月中に配布をすることで、今進めております。また、若い方々向けの動画によるＰＲなどもこの時期させていただきまして、この秋から冬にかけて、一気にワクチン接種が進むようにできないだろうか、これで感染症法の見直しの、言わば我々の準備をしていくということになろうかと思います。
治療薬につきましては、なかなか政府のほうで認定が進んでいないところもありますが、そうしたものの使いやすい状況をつくってもらえるように、これも国に対して働きかけをしていくということだと思っています。
こうやって、いずれは５類という分類もあり、そちらに向かって２類から２類ダッシュ、そして２類ツーダッシュとだんだんと位置づけが変わっていく、いずれはマスクを外せるということも視野に入ってくるのではないかと思われますが、今はまだ政府のほうも、そこは時期尚早と考えているようでございまして、実際に感染状況を見ても、完全にやめることが得策かということはありますので、やり方を変えていくというシステムチェンジに今は注力していくべきだろうというふうに思います。
そういう意味で、第八波に備えて、そうしたことをやっていきながら、また、病床の確保などもしっかりと進めていく準備体制が必要だろうと思います。特に次の波はかなり大きな波になるというふうに想定したほうがいいと言われます。インフルエンザとの厄介な同時流行ということも想定したほうがいいというふうに言われていますので、そうした考え方の基盤に立って、病床の確保は引き続きしっかりと整えながら、また、外来での対応というものも確保していくと。
外来につきましては、本県は94％のこうした内科系のお医者さんは対応していただいていて、今回も、他地域では外来の逼迫状況はありましたが、本県ではＢＡ.５での逼迫ということには至っておりません。これも非常に特徴的なことでございます。これを実現したのは、片方で、もしお医者さんが感染をして休診した場合の保障制度というのを県議会の同意を得て、本県は発足させておりますし、また、個人防御措置ですね、Ｎ95マスクという、かなり防御力の高いマスクであるとか、ガウンだとか、そうしたものも無償提供するということも含めて、本県独自の対応をしておりますので、その辺が医療機関のほうでも評価をされて、現在できているということだと思います。今ちょっと微妙な動きをしていますが、次の波に向けていくためにも、夜間だとか休日なども含めて、安心できる体制ということをやっていくのだろうと思います。
私どもの陽性者コンタクトセンターは、全国でもモデルになるような形に整ってきているわけでございますが、その機能アップを今後も図りながら、持続可能な形で、これは県庁もそうですし、鳥取市の保健所もそうでありますが、そこが運営できるような体制を丹念に現場の状況を見てつくっていければというふうに思います。
そういうことをしながら、八波に備えながら、私どもとして、今重点的に政府のほうに申し上げているのは、ロードマップを作るべきではないかということです。これは知事会でも４月頃からはっきりと政府のほうに要望しているところであります。こういう状態になれば、例えば感染症の位置づけをこういうふうに変えていくということをやはり示していかないと、なかなか長引いてきておりますので、経済や社会を回していくという意味で、事業者とか住民の方々の理解をだんだんと得にくくなってくると。ですから、ここまでいけばこうしますよというようなことも含めたロードマップ的なものをぜひ考えながら、見直しをすべきだろうというふうに申し上げております。
現在、政府の分科会でも議論が始まりました。ですから、今後、こうしたことが議論の俎上に上がってくるだろうと思います。また、あわせまして、感染が今ある程度収束しているように見えますけれども、かなり根強く残っていると。それが高齢者施設だとか病院に入りますと、非常に悪い影響を与えて、命に関わることになりかねない。こういうようなことを考えると、クラスターであれ爆発的に感染するという特性は、今現在も変わっていませんので、やはりそれをどういうふうに効率的に防いでいったり最小の影響にとどめることができるのか、この辺は政府としてもエビデンスに基づいて、専門家の知見を交えて考えるべきだと、これは１月頃から私も分科会で主張しておりますけれども、そのことなども求めていく必要があるだろうと思います。そうやって、ある程度システムを回しながら、感染が爆発的に広がることを一定程度抑制をしていって、例えば飲食店だとか、観光だとか、お店だとか、そういうものも回るようにしていくと、この辺が当面の戦略目標ではないかなと考えております。
次に、脱炭素社会につきましてお尋ねがございました。季節や天候等に限らない再生可能エネルギーとして、水力だとか、バイオマスだとか、地熱だとかそういうのがあるけれども、そうしたものの稼働状況はどうなのか、また、再生可能エネルギーの県内への普及等についての今の考え方を問うと、こういうお話でございます。
水力発電につきましては、本県では49か所、それから地熱発電は湯梨浜の１か所、あとバイオマスが９か所ございまして、それぞれ順次まだいろいろと動きがあるという状況であります。こういうものも含めて、本県では再生可能エネルギーで民生用のエネルギーを賄えるぐらいの発電力にはなっていまして、緩やかなエネルギー革命というのを県内で起こしているというふうに御理解いただけようかと思います。
確かに太陽光とか風力というのは天候等で左右されます。特に太陽光発電なども有効な手段だと思いますが、そういうもの以外のベースロード電源になり得る安定的な電力のつくり方というのを考えるべきというのは、まさにおっしゃるとおりだろうと思います。
現在もそうした水力の可能性というのは、小水力というところを中心に今追っかけております。これは本県でいいますと、例えば若桜の糸白見などで、今、
事業可能性などを調査されたりしていますが、こういうのは実は県のほうの助成事業なども活用しながら、その可能性を追っかけているということであります。
現実に最近実現した例としては、大山町の羽田井におきまして、この小水力発電というのが実現をいたしました。これもそうした調査を経て、現実に造って動き出したというところであります。今、こうした調査検討を進めておられるところは、ほかにも若桜の落折とか倉吉の関金とか、あちらこちらにございまして、今後もこういうものを地域のほうでいろいろと議論いただきながら、そういうのを我々も応援をして可能性をつくっていければと思います。
バイオマス発電につきましては、現在、米子のバイオマスが４月に稼働を始めました。また、今年度中に動き始めると考えられますのは、境港の新しいバイオマス発電でございます。こういうものなど、こちらのほうも今後も供給能力は上がってくるというふうに考えられます。
また、地熱なども、仮にこうしたものを検討してみたいということであれば、バイナリー発電というのですが、沸点の低い液体を使いまして、タービンを回していくというやり方になりますが、こうしたものの可能性というのは、本県でもまだ他に適地があるかもしれません。この辺も、先ほど申しました再生可能エネルギーの活用の推進事業の補助金等を活用してやっていければというふうに考えております。
小水力につきましては、全県的にそういう需要もあり、事業者だとか関係機関のほうでもやってみようというお話もございまして、推進のための検討会を今年度つくろうという方向になっております。こうしたところでまた適地となりそうなところの可能性調査なども進めながら、掘り起こしをしていければというふうに考えます。
また、あわせまして、今、急浮上してきたものの一つが、県の工業用水がありますが、日野川のほうの工業用水につきまして、調整池のほうへ、当然工業用水ですから湛水したりします。そういうところの組合せによりまして、揚水発電ができないかというのを、今、調査に入ることといたしたところでございます。これによりまして、夜間の電気料金の高い時間帯と、昼間の時間帯とありますけれども、例えば昼間の間に揚水をして、それで夜間に発電をするというようなことをして、言わばその間の利ざやを稼ぐわけです。こういうようなことによりまして、実は昼間の太陽光発電などをやっているものの蓄電池的な作用を、この揚水発電で立てることはできないだろうかということでありまして、石州府の配水池とか水路なども活用しながらやれる可能性があるのではないかということで、今、調査を行うことといたしたところであります。こうしたことなどをいろいろとＳＤＧｓの時代における再生可能エネルギーの活用につきまして、展開を図っていければと考えております。
◯議長（
内田博長君）34番島谷議員
◯34番（島谷龍司君）知事から御答弁いただきました。
本当に新型コロナウイルス感染症対策については、日々、対応が変化してきていると思いますし、先ほど知事からもおっしゃられましたように、この全数把握の関係なども、本県では東部100％、中西部でもほとんど100％に近い把握はもうできているというようなことを伺いました。この件について、重ねて伺いたいと思います。
今回の見直しについてと、また、第八波を見据えた対応についても伺いましたが、本県は全国に先駆けて実施した陽性者全数把握の見直しなのですが、感染者数の把握は、医師からの報告と行政検査や薬局、そして検査機関での無料検査の結果を受けてからの結果だということを伺っています。
登壇でも申し上げましたけれども、今月に入って全国的に陽性者数は減少傾向であると、そして、第七波のピークも過ぎたというようなことを言われており、１日当たり1,198人を記録した８月20日からは大変減少しています。しかし、全数把握見直し後の陽性者数の減少度合いが、それまでの減少度合いよりかなり大きな度合いになっているというふうに私は思っているのですが、この全数把握の見直しの後、無料検査を受診する人がピーク時の約４分の１にまで急激に少なくなったと伺っています。このことも発表されている陽性者数の減少に影響しているのではないのかなというふうに思っていますが、現在の陽性者数が本当に感染実態を正確に反映しているのか、あるいはかなり潜在的な陽性者数がおられるのか、本当に不安に思われますが、ひょっとしたら感染しているのではないかなというふうに思われている方も、でも、ちょっと怖いからやめておこうというようなこともあり得るかなというような懸念も思いますが、このことについて、知事に所見を伺いたいと思います。
また、この全数把握時に、陽性者における医療機関での一定期間の療養や自宅待機により、市中での感染はある程度制御する効果があったと思われるのですが、この見直し後においては、発生届の対象外となる陽性者や、そもそも先ほど申し上げた検査自体を受けない陽性者が陽性者コンタクトセンターに報告しなければ、県としてもリスク管理を徹底できなくなると思われます。さらに、これらの陽性者が制限なく外出することによって、感染拡大のリスクが増大することが考えられますが、このことについて知事はどのように対応されているのか、知事の所見を伺います。
◯議長（
内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（
平井伸治君）（登壇）重ねて島谷議員からお尋ねがございました。陽性者のことにつきまして、検査の実態がどうなのかということであります。
実際、第七波が始まる前、６月頃は大体、日に3,000件ぐらいの無料検査でありましたが、８月のピークの頃は１万5,000件くらいに達していました。現在それが４割ないし３割、２割というふうに減ってきているという御指摘だと思いますが、実際、状況としては、大分減ってはきています。
何が起こっているかというと、実はお盆の頃、我々も過去にお願いをしたのは、帰省をされた方等も含めて、もし検査を受けていなければ、こちらなら受けやすいですから、ぜひ受けてくださいと、それで陽性かどうかというのをチェックしてくださいということも呼びかけていましたし、また、人が移動をして旅行をされたりします。かなり県民の皆さんも他に出かけられて、それで罹患をしたケースがありましたが、そういうものが結構無料検査で引っかかってきたということでございました。こういうように検査需要自体が、ちょうどお盆の頃、あるいはお盆明けにピークを迎えたということは一つありますし、それから現実に、かなり感染が急拡大をして広がっていたという事実があります。当時の陽性率は４割程度であります。それだけ多く検査をしながら４割程度出てきたという、もちろんお医者さんのところでの検査も含めてでありますが、これはかなり高いです。現在はどうかというと、今はその半分とか、そうしたことになってきていまして、大体本県は定常的には１割を切るぐらいであるという状況でありますので、かなりそういう意味では、実は陽性率が下がってきていると。この陽性率が高いときに件数が多かったというのは、だから、そのときのほうが、むしろそのほかにも捕捉できない人がいたかもしれないと我々は疑うわけです。現在は陽性率が下がってきていますから、そういう意味で、かなりの高率でつかまえられているというようにむしろ考えるべきかなというふうに思います。
ですから、ちょっと行ってきて不安だという方は、10月いっぱい無料検査もやっておりますので、ぜひお気軽に検査を受けていただければと思いますし、それが御自身の健康を守ることにもなり、また、お年寄りをはじめとして重症化しやすい方を守ることにもなりますので、引き続きこの点も、少し収まっているように見えますが、現実はリバウンドしかけていると見られますので、ぜひ御協力をいただきたいと思います。この辺も24条９項等で呼びかけをしているということでございます。
あと、もう一つは何だったかな、あともう１点ありましたね。（島谷龍司君「いえいえ、それでいいです」と呼ぶ）いいですか。
◯議長（
内田博長君）34番島谷議員
◯34番（島谷龍司君）本当にこれは私と知事の認識は多分一緒だと思うのであれなので、やはり県民の皆さんに安心していただくという意味でも、知事の先ほどおっしゃられた陽性率が低いとか、そういうのを本当に普通の県民の皆さんが知られないような状況がございます。ここで、ただ、安心はしても、やはり気をつけなければいけない。これは日常生活の中で常に気をつけなければいけないということで、今の答弁もしていただいたというふうに思っております。
先ほど、注意をしなければいけないということを答弁していただきましたけれども、これは見直して、それこそ医療機関の逼迫度が収まったとか、医療従事者の過度な負担が減ったとか、そういう一定の合理化が図られたということは分かります。でも、この新型コロナウイルスの病態は変化するわけではありません。この新型コロナウイルスは感染力の増大に反比例するように重症化が減少すると言われていますけれども、このオミクロン株は非常に強い感染力を示しています。
先ほどからずっと言われていますけれども、感染者数は増加しています。また、そのために死者も増えています。これは厳然とした事実であるというふうに思っておりますし、９月３日には本県においても１日で最高５人という死亡発表例がありました。その翌日には40代の方の若い方の死亡事例がありました。これは御家族の御意向等もあり、基礎疾患の有無など、こういうことは明らかにできないかも分かりませんけれども、全国的にも基礎疾患のない若い世代の死亡例を含め、新型コロナウイルス感染症による死亡者が増えてきているのは、本当に大変気になっています。これは先ほど、安心してくださいと知事も言われましたが、このことについてはやはり県民の皆さんも関心が高いというふうに思います。
死亡者が増加している要因として、今回の第七波の流行する中、国内で極端な行動制限を取っていないと、もう本当これは皆さん御存じのように、盆明け、盆のときも自由に動いてきたというようなこともありますが、国民の警戒感は、発生当初に比べて希薄になってきたことも一因ではないかなというふうに私も思います。
このように、新型コロナウイルス感染症に関連して死亡者が増加している現状の中で、基礎疾患がなく、高齢者でもない、いわゆる重症化リスクの少ない者に対しても、日常生活において留意すべき点が多々あると考えます。先ほど知事は、陽性率は少なくなったのだよと言われましたけれども、その少なくなった方の陽性の中でも、やはり重症化するということは本当に考えられます。こうした方々をはじめ、やはりこの場でもう一度、知事、どういうふうに県民の皆さんは留意すべきなのだということをおっしゃっていただければなと思います。
また、高齢者施設や医療機関で感染が広がることで、高齢者や基礎疾患のある方々の多くが感染して、持病の悪化や体力を奪われることで入院を余儀なくされ、結果的に医療の逼迫を招くという構図になっています。
さらに、感染者の増加によって、企業や公共交通機関の一部機能がストップするということも起きています。この点を何とかしないと、先ほど申し上げた感染症対策と社会経済を回すということが安心してできないというふうに思います。この新型コロナウイルス感染症が発生して３年近くになりますけれども、感染症対策と制限のない円滑な社会経済活動の両立について、様々な専門家がそれぞれの知見、立場で様々な意見を表明されていますけれども、いまだに何が正解で、どのように行動すべきなのか、私自身も分かりません。このため、これまで得た知見を基にした国民への感染予防行動の呼びかけ、高齢者施設や医療機関での対策の強化などについて、国が責任を持って方針を示し、必要な具体的対策を行うとともに、自治体に必要な財政支援を行うことについて、国に対してさらにしっかりと働きかけるべきと考えますけれども、知事の所見を伺います。
◯議長（
内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（
平井伸治君）（登壇）島谷県議から重ねてのお話がございました。
おっしゃる趣旨だろうと思います。その辺はよく注意しながら、今少し平穏に見える時期ではありますけれども、ベースはあまり変わっていないところがありますので、きちんと注意喚起をしたり、国に対してその対策を求めていかなければなりません。
すみません、先ほど少し漏らしましたけれども、陽性者の方が歩き回るかということについては、これは感染症法の44条の３という規定がありまして、これは従来どおり、やはり外出は控えていただくということが求められています。これに応じなければならないという、そういう義務もその陽性者の方にはかかっていますし、濃厚接触の方につきましても、それに準じたものが実は感染症法のシステムとしてはまだ残っています。ですから、このことも含めて、議員がおっしゃるように、注意事項として、よく県民の皆様にもお知らせをしていかなければなりません。
先ほど申しましたように、最近の感染傾向を見ますと、やはり県外とのいろんな交流の場だとか、そうしたことなどが割と大きいですし、特に大声を発するようなときなどでありまして、だから、やはりマスクの有効なときはマスクをしていただいたり、あるいは距離だとか換気だとか、そうしたものを考えていただくと。この辺はイベントの主催者なども含めて、よくここは考えていただく必要があるところであります。そういうのをクリアしていけば、恐らくはうまく回っていくだろうと思うのですね。本県は割とその辺は考えていただいていまして、事業者の方や、あるいはイベントの主催者なども御注意をいただけている状況でありまして、これをしばらく維持をしていくことが特に重要なのかなと。
子供たちの世界での感染の広がりが、ここに来てシルバーウイーク後に目立ってきています。やはり不調な場合は学校に出席しないと、それはそうしてください、それで構いませんよというようなことをきちんとやりながら、検査ということも併用していくということが大切であります。
こういうようなことなど、やはりつぼを押さえた対策につきまして、議員からもお話がありましたので、また、このシルバーウイークが明けて、きちんとメッセージを出していきたいと思いますし、それからワクチン接種が特に有効になり得ると思われます。と申しますのも、今、議員が御懸念されていましたように、若い方々で、特に子供さんでの重症化というのが見られますが、これは少なからずワクチンの接種率と相関関係があるのではないかと見られています。
子供たちの最近の重症化しているような例というのは、ワクチン未接種者であるケース、これが顕著であるというふうに専門家が分析をしています。特にオミクロン系に効くと言われます今回の接種なども始まりますので、その辺もやはり重点的に呼びかける必要があるのかなと。こういうことなどを、やはり県民の皆さんに分かっていただきたいと思います。
あわせまして、西部のほうにも、例えば高齢者の施設等におけるクラスター化の防止支援などを求めていくことは非常につぼだと思います。本県でも高齢者や、あるいは医療の施設、こうしたところについて、我々のほうでプロジェクトチームをつくりまして、すぐに１人でも発生したら連絡を受けて、それで丁寧に派遣をすることも含めてやり取りをさせていただいています。今までの間に35の施設で1,700件の無料検査ということを提供させていただきました。また、あわせまして、20の施設については、実地に調査をさせていただいております。これはこのＢＡ.５に合わせて取らせていただきました。
そこで見えてきた幾つかのパターンがあるのですね。例えば、入浴の介助をするような場合、割と狭いところで限られた密閉された空間で密着をすると。特にそうしたところなどは注意を要する場面であるようであります。また、どうしても病院だとか高齢者施設ではたび重ねて検査もしていただいていますが、職員などを通じて罹患が広がるケースが目立つわけでありますが、そういうときに、やはり陰性であるという結果が出ることがありまして、それで擦り抜けて入ってきているということも認められます。だから、この辺は、やはりそうしたことが起こるという前提で、たび重ねて検査をするなどが必要です。こういうのを頻回検査として、政府のほうもこの件については認識をされておられるようなのですが、全国知事会としても、そうした検査体制をしっかり取っていただけるようにお願いをしております。一旦収まったかに見えますが、やはりその感染のつぼというのがありますので、その辺を捉えた対策というものを政府に対してしっかり求めてまいりたいと思います。
◯議長（
内田博長君）34番島谷議員
◯34番（島谷龍司君）知事から御答弁いただきました。
本当にワクチン接種にしても、またそして検査受検にしても強制はできないわけです。やはり、今、先ほど知事から言われたように、本当に県民の皆さんに、くどいと思われるほどアナウンスしていただいて、しなければいけないよねというふうな県民の意識醸成、もうほとんどなっているのですけれども、中にはまだまだそういうことに頓着しない方もおられますので、ぜひこれからも続けていただければなというふうに思います。
続けます。長引き、そして繰り返して襲ってくるこの新型コロナウイルス感染症の流行とロシアのウクライナ侵攻、それに伴う急激な資源高、急速な円安の進行などにより、我が国経済の先行きに、私を含めて多くの国民が不安を感じていることは想像に難くないと思います。このことは、鳥取県内でも同様であり、中でも本県経済を支えていただいている中小の事業者の多くの皆さんから、将来の事業展望について本当に悲観的な意見を伺う機会が多くなっています。
我が会派の
常田議員が代表質問で、飲食業者を中心として、その窮状について述べ、知事はウィズコロナからアフターコロナへの道筋、ロードマップを示されました。確かに将来に向けてこうやっていこうと県民に示し、希望を持っていただくことも必要ですが、今現在、本当に事業の存続自体にせっぱ詰まっている中小事業者が県内に数多く存在することは事実です。
国もそうですが、本県においてもゼロゼロ融資をはじめとして、多くの中小事業者支援施策を展開していることは理解していますが、ここに来ての急激な原材料高、エネルギー価格の高騰により、それを容易に価格転嫁できずに、ぎりぎり頑張っておられる町なかのフードセンターなどの小売業者が存在することも認識されていることと思います。
これらの町なかの小売業者さんは、高齢化している中山間地において、自動車などで移動できない生活弱者の方々のよりどころであり、もし、これらの事業者が廃業されれば、日常の生活にも不自由し、地域の崩壊にもつながっていくことは火を見るよりも明らかではないでしょうか。
今議会に提案されている補正予算を拝見しても、新型コロナ第七波物価高騰対策支援補助金をはじめとして、多くの支援策を提案されているなと、本県の現在の中小事業者支援施策はかなり手厚いものと思っていますが、やはり現場の当事者の声をもう一度しっかりと聞き取って、事業者の窮状の打破という観点からだけではなく、地域社会の維持という観点からも、現状に寄り添うように、よりきめ細やかな施策を展開していただきたいと思いますが、知事の所見を伺います。
◯議長（
内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（
平井伸治君）（登壇）島谷県議から、経済社会対策につきましてお尋ねがございました。
全く同感でありまして、やはりいろんなケースがあります。それがコロナが影響していることはもちろんありますが、そこに円安とか物価高騰が加わりました。そのための特別な対策ということが求められていると思います。
島谷県議のほうでもいろいろ御紹介をいただき、うちの幹部も話を聞かせていただいたケースなどもございましたが、やはり売上げが減っていても、その減り方がその業種によって、大きかったり小さかったりします。ただ、片方で、例えば燃料代とか、光熱水費だとか、原材料代だとか、そういうのが上がってくると、それだけ利ざやが減ります。つまり、簡単に計算できるところで粗利が減ってくるわけですね。そういうこともやはり対象にしていかないと、この真の支援にならないのではないかと、こういうように我々も考えて、このたびの議会に提案をさせていただきました新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金というのは、そういう粗利が10％減った場合も対象にしようと。さらには、売上げ10％、さらには粗利30％、こういうものが組み合わさった場合には、さらなる助成というものにしていこうと、このような、今までとちょっとスキームの違ったものを出させていただきまして、そうした事業の実相に沿うような形で広く適用できる助成制度というのをこのたび検討させていただいておりますので、御審議いただければと思います。
あわせまして、国のほうでは3.5兆円の予備費執行ということを決められて、それに基づいて本県のほうでも新しい交付金が配分されることとなりますが、そのうち、実は20億円ほどが地方創生臨時交付金の留保分の執行というものがありまして、このことは私どもも見込みながら、９月議会の補正予算の財源として使っておりました。そういうもの以外で、まだ使える財源が今度交付される見込みが立ってきましたのが14億円ぐらいはあろうかと思います。この辺を原資にしまして、追加の補正予算をお願いしようと考えております。
例えば、具体的には、複数の事業者が、お店が一緒になりまして業態の改革をやるとか、あるいは販路開拓をやるとか、イベントをやるとか、そういうようなことを支援できるようにしてはどうかと。こういうものに４分の３の助成制度で、高率でコロナの厳しいところを乗り越えようとする事業者に支援にならないかと。実は、今まで事業組合、協同組合などでやる場合に対象としていましたが、それだけではない、いろんな需要があることが分かってきましたので、そうしたお店の頑張りというのを支えていこうと。また、そうした新型コロナ、円安、それから物価高騰、こうしたものに対応する資金のほうも40億円増額をさせていただき、３年間の無利子ということも含めて、事業の強化を図らせていただいてはどうかと思います。いろんな業種、業態がありますので、こういうことで対応できないかということであります。
また、先般来お話のある食のみやこ関連の飲食とか、そうしたことがあります。そういうものをパワーアップしていくとか、また、政府のほうで、このたび全国支援の旅行補助ということがスタートすることが決まりました。本県も10月11日からこれに切り替えていこうと思います。そういう際に、全国の方も鳥取県に宿泊したら、地域のアクティビティーなどを活用できますよと、その助成制度というものをつくらせていただいたり、また、国の事業のスキームを活用して、従来は5,000円限度の助成でしたけれども、これを8,000円まで引き上げて、パック旅行などで鉄道や航空も込みで来れば、さらに3,000円を上乗せしますよというような仕組みにしていく、こういうことなども今後10月11日から走ることになろうと思います。
その際、議員も先ほどおっしゃっていたワクチン接種のこと等もございますので、従来よりも全国の趨勢に合わせて、県内の旅行される方についてもワクチン３回ということを今後は要件とさせていただいて、他県の今の動向に合わさせていただき、できるだけワクチン接種を促進することが重要でありますので、御理解をいただきながら制度を一新してはどうかというふうに考えております。
ちなみに、国のほうでは10月11日以降、イベントの助成制度などをスタートさせたり、また、商店街補助も始めるという連絡も来始めております。そういうことに合わせながら、そうした観光だとか、イベントだとか、食品関係、そうしたところの支援の拡大というのも連動させる、そういう予算を組ませていただきたいと考えております。
◯議長（
内田博長君）34番島谷議員
◯34番（島谷龍司君）知事から大変うれしいといいますか、県民にとって前向きな答弁をいただきました。
ワクチン接種は、組み合わせてインセンティブをもって、３回目接種があれば割引等にもなると、本当にこれは大変大きなアナウンスになると思いますので、ぜひしていただければなというふうに思います。
では、続けて、今度は脱炭素社会の実現の取組について、これに関連して重ねて伺います。
木質バイオマス発電設備が、先ほどの知事の答弁では、県内に９か所あるというふうにありました。この中で鳥取市内の三洋製紙さんは、今はバイオマス発電をされていますけれども、これに加えて、国のパイロット事業に採択され、今後、重油ボイラーを廃止してバイオマスボイラーに切り替える計画と聞き及んでいます。化石燃料由来のサプライチェーンの脱炭素要請もあり、県内の他の企業も燃料の切替えが進むのではないかと思われます。
一方で、バイオマスボイラーの燃料として一定の割合を占めているヤシ殻、ＰＫＳと言われていますけれども、ロシアのウクライナ侵攻がパーム油の価格高騰につながり、また、このＰＫＳの主な輸出先のインドネシアなどの生産国自身が、自国内での発電に消費する割合も増加しているため、それらの国からの輸出が途絶えています。実際に、鳥取港で輸入していた三洋製紙さんも、最盛期の平成30年度には約２万7,000トンあったのが、今年度には約１万トンと激減しており、今後の輸入も予定されていないとのことです。ウクライナ情勢も長引くとの様相もあり、バイオマス発電の燃料として、ますます国産、県産の木材チップの需要が高まることが想定されます。
翻って考えれば、これは県内の森林資源のうち、県内生産量の約４割を占める、一部はチップ用とされながら、これまでなかなか利活用がなかったＣ材、Ｄ材と呼ばれる低質材や、県内で進められている皆伐により、そのまま林地に放置されている多量の林地残材を有効活用につなげるチャンスであり、また、生産地から消費地への輸送距離の大幅な短縮による直接的なＣＯ２の削減にも寄与するものであると考えます。
そこで、現在の県内の木材チップの供給量はどれくらいあるのか、また、それは県内需要家のニーズを満たしているのか伺います。
仮にニーズを満たしていないのであれば、どのように対応していこうと考えられているのか、知事の所見を伺います。
◯議長（
内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（
平井伸治君）（登壇）島谷県議から、木材の発電利用につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、現在、日新林業さんのサイトと、それから東部におきましては三洋製紙さんのサイト、これが大きなものがありまして、そういうものなど、９つあるわけでありますが、今、米子や境港、そうした新しいサイトということもできつつあるということであります。これらは、いずれもやはり県産材を入れたほうが、要は料金がＦＩＴ関係で高く設定できるのですね。それは実は需要があります。現状を申しますと、８万トンくらいの需要があると分析されます。今、供給されているのは７万トンくらいでありまして、ある程度は供給できていますが、まだ足りない。そこに新しいサイトも次々生まれてくる。ですから、ここはまだまだ増やしていけるところなのだろうと思います。
具体的には、今、議員がおっしゃいましたように、今年度から、例えば皆伐再造林をやるということになれば、根株の部分だとか枝葉など、本来の皆伐で取れる材木以外のところの余剰材もありますので、こうしたものを活用できないか、その実証事業というものを計上させていただいて、今、関係者と一緒にそうした取組をスタートさせようとしております。
それ以外にも、様々な工夫をしていく必要がありますが、やはり大きくは山全体が皆伐再造林の方に向かっていって、それでＡ材、Ｂ材を取りながらＣ材、Ｄ材を供給していくという、素材生産自体の向上を皆伐と含めてやっていくことが多分ポイントになってくるのだろうと思います。そういう意味では、鹿の食害のことであるとか、そうした様々な今ある課題を一つ一つほぐしながら、そういう皆伐再造林の本格化へ、本県の山の位置づけを変えていくというのが一番根っこになるだろうと思います。
そうした中で、いわゆるカスケード利用と言いますが、余さず、そういう木に関連するものを使っていけるような、先ほどの根株だとか、枝葉の問題もありましたが、こうしたものも燃料として活用する等々を考えていく必要があるだろうと思います。
先ほども、例えば果樹の剪定で落ちた枝、こういうものをそうした燃料に使っていくというような例がございましたけれども、そうしたことを増やしていくというのが、その差を埋めていくことにもなるというふうに考えております。
◯議長（
内田博長君）34番島谷議員
◯34番（島谷龍司君）先ほどが知事がおっしゃられたように、本当に残材とかの利用というのは大変重要だと思います。
三洋製紙さんとお話をしたときに、今度新しいプロジェクトに向かうのに、やはり燃料にどうしても県内産を使ってみたいのだということをおっしゃられていました。利用者である、そういうバイオマス事業者、そして、それを出す生産者、両方がコスト的にウィン・ウィンになるような形で、それがまた鳥取県の発展のためにもなると思います。ぜひそういう形の施策を展開していただければなというふうに思っております。
今日は２点についてお伺いいたしました。本当にこれから県民生活、みんなが笑顔で暮らせる鳥取県になるように、私も、また知事に至っても頑張っていただければなというふうに思います。どうもありがとうございました。
◯議長（
内田博長君）暫時休憩いたします。午後の本会議は、１時30分より再開いたします。
午後０時24分休憩
────────────────
午後１時30分再開
◯副議長（広谷直樹君）再開いたします。
引き続き、
一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
１番坂野経三郎議員
◯１番（坂野経三郎君）（登壇、拍手）会派民主の坂野です。
エネルギー安全保障について伺います。
2020年年末から2021年年始は、極めて厳しい冬の寒さの中で、電力の市場価格が高騰いたしました。また、原発再稼働が一向に進まず、火力発電に依存した結果、2022年２月末以降には、ロシアによる非人道的なウクライナ侵攻をきっかけとした化石燃料の高騰と円安の急伸により、エネルギー価格の高騰が続いております。火力発電の燃料は海外からの輸入に頼っており、安全保障上の観点からも、極めて厳しい状況にあると考えます。
ガソリン価格を見ても、現在、ガソリンスタンドでガソリンを入れると、１リットル170円程度でありますが、一昨年に給油したときのレシートを見ると、１リットル120円台であり、実に約1.5倍もの価格高騰となっております。鳥取県では車は１人１台と言われるほどの車社会であり、エネルギー高騰の影響は非常に大きいと考えます。ガソリン価格の高騰や電気料金の高騰について、県民から悲痛の声を聞いております。その声に対して、しっかりと対応すべきと考えますが、どのように対応されておられるのか知事にお尋ねをいたします。
次に、成人年齢の引下げについて伺います。
平成30年６月13日に、成人年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを内容とする民法の一部改正が成立いたしました。今年４月から成人年齢が18歳に引き下げられ、まさに今、高校３年生の年代が成人となるわけです。成人となった高校３年生は、親の同意なくクレジットカードやローン契約ができるようになります。携帯電話や賃貸住宅も、親の同意なく契約できることになります。社会経験の乏しい生徒が、怪しいサイト、サプリメントの定期購入、オンラインゲームなどの消費者トラブルに巻き込まれることがないように取組が必要です。
民法改正は平成30年６月13日のことであり、実際に引き下げられるまで４年間ありました。この間、教育現場でも対応されるべく汗をかいてこられたと承知をしておりますが、消費生活センターに寄せられるようなトラブルに生徒が巻き込まれることがないように、教育現場ではどのように対応されてこられたのか、教育長にお尋ねをいたします。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（
平井伸治君）（登壇）坂野議員の御質問にお答えを申し上げます。
エネルギー問題につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、議員もおっしゃったとおり、価格の高騰が続いております。それによって家計への圧迫もあれば、事業者への圧迫もあります。そうした意味で、この５月、６月の議会でも提出をいたしたり、また今議会にも出させていただいたりしておりますが、各種の支援対策というのを、しっかりと県としてはセーフティーネットで張っていくことといたしております。
具体的には、例えば、新型コロナのみならず、こういう燃油高騰、あるいは資材費高騰、円安というようなことに対応した事業者の挑戦、チャレンジにつきまして、それを支援する補助金というものをつくったり、これが幾つかの事業者がまとまった場合、そういうのをさらに展開しようと。今回、また新しい国のお金もつきましたので、対象者を広げて、そうした事業者が皆さんでこの苦境を乗り越えていくという支援の助成制度もさらに充実できればと考えております。
加えまして、融資制度によりまして、これも無利子にもたどり着けるようになっている融資制度でありますが、この融資制度は、そうした燃油高騰なども念頭に置いたものであります。いわゆる利益の構造が変わってくるわけですね。原材料高だとか、企業物価と言われます仕入れの価格、そうしたものが上がってきますので、どんどん値段を上げない限り、利ざやが稼げないと。本県は中小企業者が多くて、なかなか価格転嫁がうまく機能できるかどうかというのは不透明であります。
したがいまして、今、そういう利益が厳しい状態になっているところに対して、それを乗り越えていけるような企業の構造改善を図ったり、営業収益を図るような趣旨で助成制度を設けたり、融資制度を設けるということが一つあります。
また、消費者であり生活者である住民の皆様につきましても、生活困窮などで光熱費がなかなか上がって大変だという御家庭に対しましては、これも市町村と共同しながら、最高１万4,000円という対策費を助成できるように、市町村に対する間接補助という形態で、市町村と共同しながら取らせていただいております。こうしたことを追加の補正予算も含めて今議会で充実をさせようとしているところであります。
片方で、国のほうは現在、３兆5,000億円の追加の予備執行を決めました。その中にあるので今のお話と関連するのが、燃油価格の上昇を抑える補助制度を国のほうで設けています。これは全国知事会でも実はこれまでもお願いしているのですが、そもそもこういう燃油高等で生活者や事業者が大変で、それに対する支援をしてくれということと併せて、これを個別に、例えば我々のような都道府県、あるいは市町村で対策のカードを切っていくことはできるのですけれども、ただ、元となるガソリン価格自体を抑えることができれば、それをわざわざ都道府県や市町村でばらばらになってやらなくてもいいところがある、また、社会への影響もそれだけインパクトを抑えることができます。ですから、そうした燃油価格の上昇を抑えることも求めてきているところです。
現在170円で、そこから先の値上がりについて、それを抑制するための
支援制度を国のほうで、元売のほうに行う形で、このガソリン価格というのが今抑えられているわけですね。現実にも年初ぐらいから170円、160数円ぐらいのところから来ていまして、それが今もって170円ぐらいのところで止まっていますが、仮に補助制度がなければ200円を超えるということになります。ですから、そういう意味で、かなりそこの抑制は政府のほうで今しているところでありまして、この３兆5,000億円の中の１兆円以上が、こうした助成制度に充てられるということになっています。
国の政策も横にらみし、活用させていただきながら、県としても市町村と連帯をして、生活者や事業者、その資金繰り等がうまく回るように支援を行ってまいりたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）足羽教育長
◯教育委員会教育長（足羽英樹君）坂野議員の
一般質問にお答え申し上げます。
成人年齢の引下げに関しまして、法改正から４年間、教育現場でどのように対応をしてきたのかというお尋ねがございました。
御指摘がありましたように、今年４月１日から成人年齢が18歳に引き下げられまして半年が経過したところでございます。現在のところ、消費生活センターですとか学校、あるいはそれ以外の機関も含めて、18歳になった高校生たちがそうしたトラブルに巻き込まれたというふうな報告は受けていないところでございますが、先ほど知事のほうへの質問もございましたが、この経済状況が非常に苦しい中で、順次高校生が18歳になっていく。この成人年齢引下げに対する消費者教育の充実は、今後も一層図っていかねばならないというふうに思っております。
この法改正が行われる以前、平成25年からでございますが、生徒たちが学校の中での学びで完結ではなくて、社会とつながる、社会に参画していく意識を育てるという意味で、生徒と社会がつながる教育を様々な形で推進をしてきたところでございます。消費者庁の県の金融の広報委員会、県の弁護士会さん、消費生活センターさん等の協力を得ながら、消費者としての責務、あるいは自覚を促すような取組を、その法改正前から進めてきているところでございます。
この法改正を受けまして、令和２年度からは県独自の教材も作成をいたしました。成年年齢引下げに伴う対応という教材を新たに作成して、消費者ホットラインに直接電話をかけてみる、こうしたことを、県弁護士会の出前授業を全校で行う中で実際に体験的な形で進めてきているところでございます。昨年度はこうした教材を、全ての学校で弁護士会さん等の連携によって授業実戦を展開してきたところでございます。
こうした学校内での学習というのももちろん大事なのですが、私は常々申しておりますが、生徒たちがどうしたら大人になるという自覚を持てるか、それを実感、自分自身のこととして考えられる、そうした仕掛けが必要だろうというふうに思っております。
ちょうど今日の日本海新聞に、鳥取東高の生徒さんが、県のほうで住民の声を聞くとっとり若者広聴レンジャーの中に参画をして、中には空き家のイノベーションをするということで、空き家対策について考えていらっしゃる、そんな取組も紹介がありました。こうした、地域に目を向け、今、社会の課題は何なのか、県の課題は何なのか、そうしたことを自覚的に考えていくこと、これこそが大人への第一歩であり、そして着実な成人に向けての成長過程だろうというふうに思います。
多くの学校でこうした探究活動が繰り広げられている、そのことが一人一人大人になる自覚を高めていく、そうした取組になるような仕掛けを今後も努めてまいりたいというふうに思います。
◯副議長（広谷直樹君）１番坂野議員
◯１番（坂野経三郎君）追及して、電気に特化してとりわけ質問していきたいと思うのですけれども、先ほど知事のほうからも１万4,000円の対策費をされるということで、様々なきめ細やかな対応に敬意を表したいというふうに思うのですが、そうした短期の目線だけではなくて、長期的に電気高騰に対応できる、そういった取組も必要なのだろうというふうに私は考えているのです。
そして、その長期的な対策として何がいいのだろうかというときに、私自身の経験から、ありきたりではありますが、自宅に太陽光パネルを設置していくということが極めて有効ではないかと実は感じたのです。私自身が昨年に自宅に太陽光パネルを設置した結果、２つの点で非常に有益だったと感じているのです。１つが節電意識の向上につながった、そしてもう一つが投資としても非常にメリットがあったと、この２点を私は感じたのです。節電意識が高まったというふうに感じた瞬間は、実は先月のことだったのですが、太陽光パネルを設置すると、リビングに液晶パネルが設置をされているのですけれども、私の小学校４年生の息子がそのパネルを見て聞いてくるのです。これ何と聞いてくるのですが、パネルに記載してあるとおりに私は答えるのですね。ここに2.5キロワットと書いてあると、これがまさに今、家で使っている電気量だと。そして、ここに2.0キロワットと書いてあるけれども、これが今、太陽光パネルで生み出されている電気だと。そして、その使っている2.5から電気をつくっている2.0を引いた、ここに書いてある0.5、この0.5キロワットを今、中国電力から買っているのだと、こういう説明をしまして、これがもしゼロにできれば、もしかしたらお母さんがお小遣いを上げてくれるのかもしれないよなんて言いますと、２階に駆け上がっていって、無駄についていたクーラーや電気を消すと。こういう経験をしまして、太陽光パネルをつけて電気が見える化されることで、節電意識の向上につながると、こういう経験をさせていただきました。
さらには、その投資効果という意味でも、私の計算したところによりますと、太陽光パネルに投資した金額は10年で回収できるだろうと見込んでおります。すなわち、年利10％ということでありますが、この太陽光パネルは新築住宅であれば住宅ローンに組み込むことができるのですね。そうしますと、住宅ローンの金利は１％未満、約１％としても、10％の利回りに対して１％を差し引けば自己資本は入れなくても９％の利回りがあるということで、その２点の意味から非常に効果があるというふうに私は感じたのです。
ところが、令和３年度の鳥取県内の新築住宅着工件数を見てみますと、その新築住宅着工件数のうち約３割が太陽光パネルを導入しているということでありますが、特にその３割が低いとは思いませんが、特に高いとも思えないという所感を私は持ちましたので、知事にお尋ねをしたいのは、新築住宅に太陽光パネルを設置することは非常に効果があると、もちろん脱炭素の意味もありますが、非常にプラスの効果があるというふうに私自身の体験として感じましたので、この３割の現在の鳥取県の状況、これをより高い目標に設定をして実現していくことが必要ではないかと考えますが、知事の御所見を承ります。